中小企業庁が設置した有識者会議「知的財産取引検討会」において、知的財産における取引の問題事例の整理を行い、知的財産取引を適正に推進するための対応策について議論した結果を「知的財産取引に関するガイドライン」にまとめました。また、当該ガイドラインと併せ、契約書のひな形も作成されています。

ガイドラインは、契約締結前、試作品製造・共同開発、製造委託・製造販売・請負販売、特許出願・知的財産権の無償譲渡・無償許諾についてポイントをまとめています。また、秘密保持契約、共同開発契約、知的財産権等の取扱いに関する契約(開発委託契約)書、知的財産権等の取扱いに関する契約(製造委託契約)書のひな形も提供しています。

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以上(2022/2/14)