2025年2月18日、第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました。

概要

令和3年10月に第6次エネルギー基本計画を策定して以降、我が国を取り巻くエネルギー情勢は大 きく変化した。こうした状況の変化も踏まえつつ、政府が新たに策定した 2040年度温室効果ガス73％削減目標（NDC、地球温暖化対策計画の閣議決定）と整合的な形で、「エネルギー基本計画」を策定した。
同時に閣議決定された「GX2040ビジョン」、「地球温暖化対策計画」と一体的に、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組む。（経産省ニュースリリース抜粋）

主な項目

４．2040年に向けた政策の方向性

  • 2040年度に向けて、本計画と「GX2040ビジョン」を一体的に遂行
  • 徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用

５．省エネ・非化石転換

  • 2050年に向けて排出削減対策を進めていく上では電化や非化石転換が今まで以上に重要
  • 電化や非化石転換にあたって、特に抜本的な製造プロセス転換が必要となるエネルギー多消費産業について、官民一体で取組を進めることが我が国の産業競争力の維持・向上に不可欠

６．脱炭素電源の拡大と系統整備

  • 脱炭素電源への投資回収の予見性を高め、事業者の積極的な新規投資を促進する事業環境整備及び、電源や系統整備といった大規模かつ長期の投資に必要な資金を安定的に確保していくためのファイナンス環境の整備に取り組むことで、脱炭素電源の供給力を抜本的に強化
  • 電力部門の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、関係省庁が連携して施策を強化することで、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入
  • 具体的テーマは、①事業規律の強化、②FIP制度や入札制度の活用、③地域間連系線の整備・蓄電池の導入等、④ペロブスカイト太陽電池（2040年までに20GWの導入目標）や、EEZ等での浮体式洋上風力、国の掘削調査やワンストップでの許認可フォローアップによる地熱発電の導入拡大、次世代型地熱の社会実装加速化、自治体が主導する中小水力の促進、⑤適切な廃棄・リサイクルが実施される制度整備等
  • 原子力は、優れた安定供給性・技術自給率、他電源と遜色ないコスト水準、一定出力で安定的に発電可能。こうした特性はデータセンターや半導体工場等の新たな需要ニーズにも合致し、必要な規模を持続的に活用
  • 次世代革新炉の開発・設置については、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを具体化
  • 火力全体で安定供給に必要な発電容量（kW）を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量（kWh）を減らしていく。トランジション手段としてのLNG火力の確保、水素・アンモニア、CCUS等を活用した火力の脱炭素化を進めるとともに、予備電源制度等の措置について検討

７．次世代エネルギーの確保/供給体制

  • 水素等（アンモニア、合成メタン、合成燃料を含む）は、技術開発により競争力を磨くとともに、世界の市場拡大を見据えて先行的な企業の設備投資を促進。バイオ燃料についても導入を推進
  • 社会実装に向けては、「価格差に着目した支援」等によりサプライチェーンの構築を強力に支援し、更なる国内外を含めた低炭素水素等の大規模な供給と利用に向けては、規制・支援一体的な政策を講じ、コストの低減と利用の拡大を両輪で推進

９．CCUS・CDR

  • CCUSは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に不可欠であり、CCS事業への投資を促す支援制度の検討、コスト低減に向けた技術開発、貯留地開発等に取り組む

関連資料

以上（2025/2/24）