充電インフラ整備促進に向けた指針が公表されました
経済産業省が、今後の充電インフラの整備の見通しを共有するために「充電インフラ整備促進に向けた指針」を公表しました。個人でBEVを検討している方はもちろん、カーボンニュートラルを目指す事業者が、営業車等のガソリン車の転換時期を計画するにおいても、参照すべき情報と思います。
以下、ニュースリリーからの抜粋です。
概要
日本政府は「2035年までに、乗用車新車販売で電動車（※）100％」という目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及と、インフラとしての充電器等の設置を、車の両輪として進めていくこととしています。
※電動車＝EV、FCV、PHEV、HEV
経済産業省は、電動車の普及と表裏一体である充電器について、EVの普及見通しや性能向上等を踏まえた充電インフラの整備に関する課題解決のため、本年6月に「充電インフラ整備促進に関する検討会」を設置し、その検討会の結果を踏まえて、「充電インフラ整備促進に向けた指針」を策定しました。
主なポイント
- 世界に比肩する目標の設定：充電器設置目標を倍増
- 高出力化：高速道路では90kW以上で150kWも設置し、高速道路以外でも50kW以上を目安
- 効率的な充電器の設置：費用対効果の高い案件を優先
- 規制・制度等における対応：従量制課金を25年度からサービス実現を目指すなど、ユーザー・事業者双方にとってより持続的な料金制度を実現
公表資料
関連情報
以上（2023/10/21）
