水素基本戦略が改定されました
2023年6月6日開催の第4回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議において、水素基本戦略が改定されました。
概要
以下、「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議（第４回）「水素基本戦略」の改定のポイントについて（案）」より抜粋。
■水素基本戦略（アンモニア等を含む）を改定し、関係府省庁が一体となって水素社会の実現に向けた取組を加速
- 2030年の水素等導入目標300万トンに加え、2040年目標を1200万トン、2050年目標は2000万トン程度と設定（コスト目標として、現在の100円/Nm3を2030年30円/Nm3、2050年20円/Nm3とする）
- 2030年までに国内外における日本関連企業の水電解装置の導入目標を15GW程度と設定
- サプライチェーン構築・供給インフラ整備に向けた支援制度を整備
- G7で炭素集約度に合意、低炭素水素等への移行
■水素産業戦略 ～ 「我が国水素コア技術が国内外の水素ビジネスで活用される社会」実現 ～
- 「技術で勝ってビジネスでも勝つ」となるよう、早期の量産化・産業化を図る。
- 国内市場に閉じず、国内外のあらゆる水素ビジネスで、我が国の水素コア技術（燃料電池・水電解・発電・輸送・部素材等）が活用される世界を目指す。
➡脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の「一石三鳥」を狙い、大規模な投資を支援。（官民合わせて15年間で15兆円のサプライチェーン投資計画を検討中）
再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議とは
責任あるエネルギー政策の構築を図るため、特に、再生可能エネルギーの導入拡大、水素社会の実現の推進に関する事項に関し、関係行政機関の緊密な連携の下、これを総合的に検討することを目的とする。
関連情報
以上（2023/6/11）
