気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書 統合報告書の公表について

IPCCは、AR6統合報告書のSPMを３月20日（月）22時（日本時間）に公表しました。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第58回総会が、2023年３月13日（月）から３月20日（月）にかけてインターラーケン（スイス連邦）で開催され、AR6統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体が採択されました。2014年の第５次評価報告書（AR5）統合報告書以来９年ぶりとなります。

AR6 統合報告書 政策決定者向け要約の概要

文科省、経産省、気象庁、環境省による「政策決定者向け要約」暫定訳（2023年4月17日時点）に基づく、AR6統合報告書の主なメッセージは以下の通りです。

現状と傾向

• 人為的なGHG排出により1850〜1900年を基準とした世界平均気温は2011〜2020年に+1.1℃の温暖化に達した。
• この温暖化は、自然と人々に対し広範な悪影響、及び関連する損失と損害をもたらしている。
• 気候変動への適応策は進んでいるが不十分である。
• 現在のNDCs（各国の2030年目標値）では、21世紀中に気温上昇が1.5℃を超える可能性が高く、2℃より低く抑えることが困難である。

長期的・短期的応答

• 現状の延長線上のシナリオ・モデル化経路においては、2030年前半～2040年には温暖化が+1.5℃に達する。
• 人為的な地球温暖化を抑制するには、正味ゼロのCO₂排出量（カーボンニュートラル）が必要である。
• 温暖化を1.5℃又は2℃に抑制しうるかは、主に正味ゼロのCO₂排出を達成する時期までの累積炭素排出量と、この10年の温室効果ガス排出削減の水準によって決まる。
• この10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ。
• 適応及び緩和の資金はともに何倍にも増加させる必要がある。

緩和の経路

• 温暖化を1.5℃又は2℃に抑えるには、この10年間に全ての部門において急速かつ大幅で、ほとんどの場合即時の温室効果ガスの排出削減が必要である。
• 温暖化を1.5°C（>50%）に抑えるCO₂の削減量は2035年に-65%（2019年比）など（下表参考）。

関連情報

• 第6次評価報告書（AR6）サイクルにおける各報告書
• 解説資料等：統合報告書の概要(簡易版)（2023年4月）
• オリジナル報告書（英語版）の入手先：AR6 Synthesis Report: Climate Change 2023

以上（2023/5/25）